塙町議会 2022-12-09 12月09日－02号
地方創生推進事業などを通じまして、町の様々な施策に対して協力、連携していただく予定で、今、協議を進めております。 協議の中で、ウオーキングを活用した健康づくり、町づくりの推進が検討されておりますので、今後、検討内容が具体化されてくれば、町民の方の公認インストラクター資格者を養成していくこととなります。
地方創生推進事業などを通じまして、町の様々な施策に対して協力、連携していただく予定で、今、協議を進めております。 協議の中で、ウオーキングを活用した健康づくり、町づくりの推進が検討されておりますので、今後、検討内容が具体化されてくれば、町民の方の公認インストラクター資格者を養成していくこととなります。
事業の実施に当たりましては、国民健康保険課、保健所健康づくり課、地域包括ケア推進課の３課で協力連携するとともに、健康づくり課に企画調整を行う常勤の保健師を１名配置しながら進めております。 以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長 桜井保健所理事。
結びになりますが、私が基本理念とする「次の世代へ塙町をつないでいく」、この思いを実現させるために「活力とにぎわいにあふれるまち」「だれもが健やかに共生するまち」「ふるさとを愛し心豊かに生き抜く力を学ぶまち」「豊かな自然の中に暮らす安全・安心のまち」「住民と協働で歩むまち」の実現に向け、今後も議員の皆様、関係機関との協力・連携、さらには町民の皆様のお力添えを賜りながら、町全体が一丸となって問題解決に取
中でも、学校図書館活用と教育の情報化には共通領域があり、この２つの協力、連携、統合が必要だと全国学校図書館協議会では方向性が示されております。 そこで、来年度からの学校図書館担当者とＩＣＴ担当者との連携、協力ができるよう、学校図書館長である学校長を軸に展開していただきたいと考えますが、見解をお伺いいたします。 ○塩田義智議長 嶋学校教育部長。
まず、会合の目的のほうからご案内させていただきたいと思いますが、日ＡＳＥＡＮスマートシティ・ネットワークハイレベル会合、これ2018年にＡＳＥＡＮの議長国であるシンガポールの提案で設立された会議体でございますけれども、それと2019年にはそれに協力連携するということで、国、国土交通省になりますが、そちらが協力する、そういった国際会議をこれまでやってきたわけでありますが、そういった国際会議、その中で特
その他といたしまして、協力連携する埼玉女子短期大学の学生さん22名ですが、この方々をアンバサダーというふうに位置づけまして、実際にぬか漬けを漬けてもらいまして、その画像を定期的にＳＮＳにアップしていただき、ぬか漬けの魅力と塙町の魅力を発信していただいております。本年１月には、大人の女性向け雑誌３誌にお試しセットの懸賞広告の掲載も行っております。
結びになりますが、私が基本理念とする「次の世代へ塙町をつないでいく」この思いを実現させるため、「産み育てたい町」「活力あふれる町」「町民主役の町」「家庭と地域に安全・安心の町」の実現に向け、今後も議員の皆様、関係機関との協力連携、さらには町民の皆様のお力添えを賜りながら、町全体が一体となって課題解決に取り組んでまいりたいと考えておりますので、今後とも町政に対するご理解とご協力をいただきますようお願い
こちらにおきましては、主に社会福祉協議会のほうと町との協力、連携体制の充実等によって、人口は4,000人程度でございますけれども、把握できた人数というのは113名ということ、以前の調査ではそういった数字が上がってきたと。これについては、家庭訪問活動の継続をしてきたと。
また、各種祭り事業につきましては、東日本大震災からの復興と併せ、本町の活性化を図るため関係団体と協力・連携しながら引き続き支援してまいります。 次に、中小企業向けの商工業者経営合理化資金融資制度につきましては、融資枠を１億5,000万円とし、融資制度資金借入れ時における信用保証料を５年間全額補助し、商工業者及び起業を希望する事業者に対して、金融面から支援してまいります。
また、市内の大学、専門学校の新入生が新生活を迎え、不安を感じやすい時期に相談できるよう、相談機関の紹介に努めるなど、各学校と協力・連携しながら若者の自殺対策の推進に取り組んでまいります。
市との協働や協力連携の依頼に当たりましては、市政だよりや市のホームページ、ＦＭ放送などの各種広告、広報媒体での情報発信をはじめ、各公共施設でのチラシの配布のほか、事業によっては区長会や関係団体等への郵送や事業説明会の開催などにより周知を図っているところであります。
市は、緊急支援を安定的に行えるよう、関係機関と協力、連携し、体制の充実を図る必要があると考えますが、認識をお答えください。 以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ○副議長（樋川誠） 市長。 ◎市長（室井照平） 丸山さよ子議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、生活を支える福祉の充実についてのうち、生活困窮者への支援における市全体の共通認識についてであります。
結びになりますが、私が基本理念とする「次の世代へ塙町をつないでいく」この思いを実現させるため、「産み育てたい町」「活力あふれる町」「町民主役の町」「家庭と地域に安全・安心の町」の実現に向け、今後も議員の皆様、関係機関との協力・連携、さらには町民の皆様のお力添えを賜りながら、町全体が一体となって課題解決に取り組んでまいりたいと考えておりますので、今後とも町政に対するご理解とご協力をいただきますようお願
さらに、マスクや消毒液などの医療用資材の確保、備蓄に努めるとともに、先月22日に開設した発熱外来につきましては、医師や看護師の確保に万全を尽くし、白河厚生総合病院との協力、連携を強化し、コロナの感染から白河を守っていきたいと考えております。 同時に、経済活動を再生させることも極めて重要であります。
◎芳賀祐司教育長 議員がおっしゃるように、部活動指導員は、中学校の教員にとって多忙化の大きな要因が部活動の指導になっておりますので、これを拡充できるように、いろんな関係団体と協力・連携しながら努めてまいりたいなというふうに思っております。 ○菅原修一議長 須藤博之議員。
そのような意味で、今回、市長が施政方針の中で、会津の一部や栃木県北部とともにお互いに補完し合うこと、観光や医療、文化で協力、連携し合うことを述べております。このことには大変賛同するものであります。そしてまた、このことが市民同士の交流を促すきっかけになるのではないかと考えております。ぜひ県境を越えた令和の広域連携の在り方、白河モデルをつくっていただきたいと考えます。
南相馬市復興総合計画後期基本計画と関連をさせながらも、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の目標達成には、市民・企業・各種団体の協力連携が不可欠なことから、積極的に市民への啓蒙を図り、推進する考えがあるか、お伺いいたします。 ○議長（今村裕君） 復興企画部長。 ◎復興企画部長（庄子まゆみさん） 市といたしましては、国や県と連携を図りながら、市民や企業、各種団体へ制度の周知を図ってまいります。
また、各種祭り事業につきましては、東日本大震災からの復興と併せ、本町の活性化を図るため、関係団体と協力・連携し、引き続き支援してまいります。 次に、中小企業向けの商工業者経営合理化資金融資制度につきましては、融資枠を１億5,000万とし、制度資金借入れ時における信用保証料の５年間全額補助を行い、商工業者及び創業を希望する事業者に対して、金融面から支援してまいります。
さらに、市が事業所を巡回し、お互いの理解を深めながらごみの減量化を働きかけるなど、協力、連携体制を強化する取組を行ってはどうでしょうか。見解をお答えください。 次に、資源の循環的な利用について４点質問いたします。
指定避難所の運営は、それぞれの施設に派遣した職員だけでなく、施設管理者、避難をされた住民の方々の協力、連携も必要と考えておりますので、今後は避難所の運営のあり方や方法について、各種防災訓練や地域で実施している防災講話など、あらゆる機会を捉え、住民の方々の理解を求めてまいります。 ○議長（梅津政則） 佐原真紀議員。